新型コロナウイルスに関する緊急対応策のお知らせについて

去る2月27日の安部総理から、全国すべての小学校・中学校・高校の臨時休校要請が行われた以降、景気の先行きの不安感の増大や各種イベントの自粛増加により、中小・小規模事業者の経営環境は急速に悪化しているところです。

そのような中、商工会を含む国の相談窓口には、中小・小規模事業者からの資金繰り相談を中心に4万件の相談が寄せられる事態となっております。

このような状況に鑑み、標記対応策が発表され詳細は、下記のとおりです。

■金融（資金繰り）関係

【1】日本公庫に特別貸付制度を創設

売上高が減少している中小・小規模事業者に対し、低利、無担保、据え置き期間最長5年の貸付制度の創設。

【2】コロナマル経の創設

マル経に別枠1,000万を措置し、金利を3年間0.9％引き下げ

詳細は、日本政策金融公庫で検索