人やお金に係る手続きをお手伝い

大島町商工会には労働保険事務組合があり雇用保険(失業等給付)、労災保険、各種給付制度に関する仕組みや手続きなどの相談を行っています。従業員の給与や保険のことなど、さまざまなアドバイスを受けることができます。また、新たに業務災害保険制度が加わり、労働災害のリスクヘッジが企業経営の安心につながります。

社会保険加入の相談・アドバイス

すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等は除く)は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。

従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の許可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。

労働保険の事務代行

従業員を1人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従業者も、労災保険に特別に加入することができます。

共済・退職金・保険制度の相談

安心、有利な各種共済、退職金、保険制度をご用意しております。

全国商工会会員福祉共済制度

全国商工会連合会が運営する、福祉共済制度。傷害プランは、職種・年齢・性別問わず、月額2,000円~の掛金で充実補償。さらに、医療特約(月額1,000円)を追加すれば、病気での入院も補償します。仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、商工会会員とその従業員、商工会役職員(すべてご家族含む)が対象です。
また、平成22年11月からは、従来の補償内容に天災と先進医療保障を追加するとともに、「がん」の補償プランを新設するなど、さまざまな加入者ニーズに対応できる共済制度となっています。さらに2013年10月から「生命」保障が導入され、「人」に関する補償(保障)が、総合的に準備できるようになりました。

商工貯蓄共済制度

貯蓄・保険・融資が三位一体となったこの制度は、商工会独自のものです。追加で医療保障特約型に加入すれば、更に安心な共済です。

中小企業向け退職金制度

事業者のための国の退職金制度である『小規模企業共済制度』、国がサポートする中小企業の従業員退職金制度『中小企業退職金共済制度』、商工会員企業のための従業員退職金制度『特定退職金共済制度』に加入できます。

業務災害保険制度

企業向け賠償補償と従業員向け労災補償をセット。

PL保険・海外PL保険制度

割安保険料で製造物責任対策は万全の『中小企業PL保険制度』、海外展開を目指す会員企業のリスクを軽減『海外PL保険制度』。

全国商工会経営者休業補償制度

けがや病気で働けない間、最高1年間、月々の所得を補償します。